釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
また、この事業を企画した理由、背景などについてでございますけれども、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金については、昨今のコロナ禍でテレワークが進んだこと、あるいは国により地方移住が昨今の状況で見直されてきたことをきっかけといたしまして、住む場所として、当市、釜石市を選ぶことの後押しとなるようにということで、住宅補助として、令和２年10月から運用を開始したものでございます。
また、この事業を企画した理由、背景などについてでございますけれども、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金については、昨今のコロナ禍でテレワークが進んだこと、あるいは国により地方移住が昨今の状況で見直されてきたことをきっかけといたしまして、住む場所として、当市、釜石市を選ぶことの後押しとなるようにということで、住宅補助として、令和２年10月から運用を開始したものでございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークの普及で地方移住が進んだほか、外国人の帰国などが影響したものと思われますが、地方の少子高齢化と併せ、要因に違いがあるとしても、今や都会も地方も、いずこも人口減少という状況にあることが浮き彫りとなりました。
実際に移住に関心がある方で地方移住に向けた行動を取った人の割合は20％を超え、移住先の住宅情報や就職情報を調べている方の割合が多く占めています。また、地方移住に当たっての懸念として、仕事や収入、人間関係や地域コミュニティー、買物や公共交通等の利便性を挙げる方が多く見受けられます。 そこで、当局にお伺いいたします。
今後においては、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及により、ライフスタイルやワークスタイルは大きく変化しており、２地域居住など、地方移住への関心が高まっていることから、多様化する移住希望者のニーズやその時々の状況に合わせた手法で、より効果的な情報発信を行うことが重要と捉えているところでございます。
この動きが首都圏を越えた地方移住の流れにまで加速するか否かは、移住・定住を促進したい地方の自治体による的を絞った戦略が鍵となるのではないでしょうか。地方に移住を考える際に、断念する理由に上げられるものは、収入源となります仕事や子育て環境と教育、あるいは医療環境などであり、移住は望むものの、生活上の不安が拭えないことが大きいのではと推測されます。
また、新たな日常の構築、さらに内閣府が昨年６月と12月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査の結果で明らかになった首都圏の20代と30代の地方移住の関心の高まり、テレワークや通勤を含めた働き方の変化という潮流を捉えれば、本市における企業や起業家の誘致の方向性もＩＴ関連、とりわけシステムベンダーといった業種にシフトさせていく必要もあると考えます。
また、地方移住を希望される方に対する情報発信として、首都圏の書店で移住関係の書籍などを購入した方に3,000部を配布したほか、東京都内の移住相談窓口、県内の道の駅でも配布をいたしております。パンフレットが多くの人の目に留まり、本市への興味、関心を持っていただくよう引き続き取り組んでまいります。
地方移住については、首都圏の20代の関心が特に目立ち、３割近くが高まっていると回答しております。このように東京一極集中の是非、企業のリスク分散などが地方移住へと流れが促進しているのがうかがえます。 また一方では、地方や観光地を訪れて休暇を楽しみながら、時間単位で仕事をするワーケーションにも注目が集まっています。
①、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大。②、企業や個人による地方への寄附、投資等による地方への資金の流れの強化。 （２）、新しい時代の流れを力にする。①、Society5.0実現に向けた技術の活用。②、ＳＤＧｓの原動力とした地方創生。③、地方から世界へ。 （３）、人材を育て、生かす。①、地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。
紙面や報道各社の情報で皆さんご承知のことですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地方移住や企業がサテライトオフィスを設ける機運が高まっています。このチャンスを捉える気があるのか。チャンスはいつまでも続かないと思うが、いかがでしょうか。 ４、子育て支援の分野において、次に行おうと考えている施策はあるかお聞かせください。 関連する予算については再質問にて行います。
加えて、現在は新型コロナウイルス感染症の流行による新たな生活様式の定着やＳＤＧｓの理念の浸透により、地方移住に対する関心が高まるとともに、豊かな自然環境、安らぎのあるライフスタイル、生活文化の多様性など、過疎地域の価値が改めて評価されつつあり、過疎地域を取り巻く環境も大きく変化していると捉えているところであります。
新型コロナ移住、テレワークという言葉も追い風となり、地方移住を考える方が増えているとの報道がありますが、この機を捉えての本市の取組を伺います。 次に、ＳＤＧｓの取組についてです。本市は昨年７月１日、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりという事業名でＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるため、具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
現在住んでいる町民が、さらにこの町に誇り、愛着を持って住み続けたいと思えることはもとより、企業の進出や地方移住への関心が高まるといった機運を適切に捉えた施策を検討しながら、社会増へとつなげていきたいと考えておりますし、人口目標値については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回るように設定をする予定でございます。
現在のコロナ禍で、地方移住への関心が高まっているとの内閣府の意識調査もございます。積極的な農地施策の発信を行うべきと考えますが、お伺いいたします。 さらに、かなり密の施策で活動しているようだが、農業振興にするため、新しい施策を実施されるのに職員体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 農林課長。 ◎農林課長（川畑裕也君） お答えします。
コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったのかの内閣府の調査結果では、テレワーク、在宅勤務経験者のうち、４人に１人が地方移住への関心を高めていることが明らかになりました。 テレワーク経験者の３人に２人は、仕事より生活を重視したいと意識を変化させております。
このことからも、新たな過疎地域の役割として、地方移住の意向を持つ首都圏在住者のそれぞれのニーズに応える多様性と誰一人取り残さないという包摂性を兼ね備えた、都市とは異なる新しいライフスタイルが実現できる場としての必要性が認識されているところであります。
この変革は、都会への一極集中を減速させ、住居の地方移住を加速させるチャンスにもなり得ます。首都圏では、昨年秋の台風襲来をはじめ、洪水や高潮、災害が近いといわれている首都圏直下地震などのリスクもクローズアップされ、地方にとっては、人口の流れを変えるチャンス到来と言っても過言ではありません。今こそ、都市プロモーション力を発揮しなければならない時期と考えます。
令和元年12月16日、そして令和２年３月18日と３月21日、中央大手新聞の記事が地方移住を柱とした政府の地方創生策は奏功していない現状を報じ、波紋を広げております。
これも将来的な地方移住につながることかと思います。 私、その中でも特に、釜石市にどんどん人とか資金の流れというものが集まるよ、これ非常に重要なことだと思っております。